各務原市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月１６日経済教育常任委員会−09月16日-01号
工業振興対策費8383万5000円では、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、株式会社ＶＲテクノセンターが提供する航空機産業等総合人材育成事業や、次世代人材育成事業としてＳＩｅｒやロボット導入企業の人材育成などの研修受講料を助成し、航空産業やロボット産業等の従事者の技術の向上を図るとともに、市内企業の海外展開等の支援を行いました。 74ページになります。
工業振興対策費8383万5000円では、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、株式会社ＶＲテクノセンターが提供する航空機産業等総合人材育成事業や、次世代人材育成事業としてＳＩｅｒやロボット導入企業の人材育成などの研修受講料を助成し、航空産業やロボット産業等の従事者の技術の向上を図るとともに、市内企業の海外展開等の支援を行いました。 74ページになります。
具体的には、関市にございます岐阜県工業技術研究所で実施する研究開発経費、各務原市にあります株式会社ＶＲテクノセンターで実施する研修経費、ＩｏＴ導入における設備導入経費のほか、大垣市のソフトピアジャパンでの研修やアドバイザー派遣に係る経費に対する助成制度を、新たに来年度創設したいと思います。
また、雇用確保に加え、企業の人材育成を多面的に支援するため、株式会社ＶＲテクノセンター、川崎岐阜協同組合との協定に基づき、航空機を初めとするものづくり産業に不可欠な技術研修の受講を支援する航空機産業等総合人材育成事業も推進してまいります。 ３点目になります。
各務原市では、第三セクターである株式会社ＶＲテクノセンターが中心となり、認知症患者の行動などを把握する見守り介護サービスシステムを市内企業も含めた企業体で研究開発中です。本システムに限らず、車椅子や移乗用機器などの福祉機器開発を進めている企業は市内に複数あります。
カリキュラムに関しましては、今回事業を実施していただく予定にしております株式会社ＶＲテクノセンターのほうと、それからこの地域の航空機産業の川崎重工業さんの協力会社の川崎岐阜協同組合さんのほう、それから岐阜県庁のほうと今カリキュラムを作成している途中でございます。それから、対象となるのは、この事業に関しましては主に川崎重工業さんの協力会社の川崎岐阜協同組合のメンバーさんが対象になると考えております。
産業高度化支援費154万5000円では、経営人材育成セミナーの開催や株式会社ＶＲテクノセンターが実施いたしますＣＡＤ／ＣＡＭ等の研修受講者に対し、受講料の補助を行った経費でございます。 ◎教育委員会事務局次長兼総務課長（津田義彦君） 続きまして、教育費について御説明申し上げます。 歳入歳出決算書の102ページ、103ページをごらんください。
産業高度化支援費111万1000円では、経営人材育成セミナーの開催や株式会社ＶＲテクノセンターが実施いたしますＣＡＤ・ＣＡＭの研修受講者に対し、受講料の一部を助成したものでございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから御発言ください。 質疑はありませんか。
産業振興を進める上で、人づくりは重要な課題であり、経済産業省からの委託を受け、本市も出資しております株式会社ＶＲテクノセンターにおいて、岐阜大学、中日本航空専門学校等の協力を得まして、産学官連携による航空宇宙産業の企業人材育成を進めております。
また、ベンチャー企業の育成につきましては、ＶＲテクノジャパン内に誘致いたしました、株式会社新産業支援テクノコアのインキュベートルーム、株式会社ＶＲテクノセンターの貸し研究室などの活用により、積極的に支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（川島勝弘君） 市民生活部長 喜多川紀君。
具体的には市内中小企業の高度化を図るため、テクノプラザの県科学技術振興センター、県研究開発財団、県生産情報技術研究所、株式会社ＶＲテクノセンター、株式会社新産業支援テクノコア、そして岐阜大学を初めとする、大学との産・学との研究開発、情報提供、交流機能を生かしつつ、新産業の育成を支援するものであります。
御指摘の株式会社ＶＲテクノセンターへの職員派遣につきましては、職務命令による研修の一環として派遣する方法をとってきており、派遣研修を通じまして、多様な価値観を養う機会を数多くつくり、総合的な人材育成を図ることを目的といたしております。これは、その団体の公益性及び職員の身分保証の確保等を考慮して行っているものであり、職員の給与につきましては、派遣元である各務原市が負担をいたしております。
また、現在産業文化センターの中にあります株式会社ＶＲテクノセンターの事務所につきまして、現地にセンターが完成いたしますと、同時に移転するとお聞きをいたしておりますが、その経営形態、採算性については、どのようになるのか、お伺いをいたします。予算編成関連の質問は以上であります。 次に、景気対策について、お尋ねをいたします。
第三セクターの株式会社ＶＲテクノセンターへの職員の派遣の問題であります。三月議会でも、私取り上げましたが、ＶＲテクノセンターへ市の職員を派遣しているが、その派遣の根拠と賃金をどこが負担をしてるのか、三月議会で質問しました。明確な答弁がありませんでしたので、今回お尋ねをするものであります。
さて、その中で私が特にお尋ねをしたいのは、第三セクターである株式会社ＶＲテクノセンターへの職員派遣についてであります。この株式会社ＶＲテクノセンターへ市の職員を派遣しているようですが、その職員はそこで一体どんな業務に従事をしているのか、お尋ねをします。 また、派遣された職員の給料は、市から支給しているのか。また、時間外勤務手当など会社から支給されているものがあるのではないか。
まず、発注に際して、その仕様内容等について研究が十分なされたかという御質問でございますが、株式会社ＶＲテクノセンターから受けましたハンググライダーシミュレータの提案内容は、操縦機能、映像、安全性など、よく工夫されたものでありまして、市が描いておりましたものとほぼ合致をいたしておりました。
さらに、株式会社ＶＲテクノセンターは、次の世代の新産業として期待されておりますところのバーチャルリアリティーを取り上げ、大学及び国・県等の試験研究機関との連携を図りながら、エレクトロニクス、メカトロニクス並びに航空宇宙などあらゆる産業分野の高度化を支援するため、平成五年四月に地域振興整備公団、岐阜県、各務原市、企業三十五社の出資により、第三セクターとして設立されたのでございます。
議第六十九号は、一般会計補正予算（第三号）を定めようとするものでありまして、ブルースカイパーク建設事業用地を航空宇宙博物館用地取得事業特別会計から再取得するための公有財産購入費、頭脳立地構想を推進するための株式会社ＶＲテクノセンターへの出資金及び今夏の集中豪雨によるニンジン栽培農家に対する農作物災害対策補助金並びに国の総合経済対策による上乗せなど、当面の財政需要に対応するため、歳入歳出予算、債務負担行為及